[2010.2.17] -[議員活動]
今日は、生活相談の方と共に、雇用促進住宅の入居申し込みに行きました。
昨年１２月に、政府より、各県の労働局に宛てて、「解雇等による住居喪失者のための雇用促進住宅の活用について」という、通知が出されました。
これによると、政府が、雇用促進住宅の入居要件を緩和し、これまでのように、解雇に伴い社員寮を退去されたものだけでなく、民間の賃貸住宅家賃支払いが困難になったものや、求職者であって、緊急的に住宅を必要とするもの、と入居対象が大きく広げられました。
私が相談を受けた方は、夫が病気になり、就労困難から収入が途絶え、賃貸住宅の家賃が支払い困難になった方です。
窓口では、最初、「入居できる方は、解雇された方です」と、断られましたが、１２月の政府見解を提示し、政府決定をしっかりと履行することを求めました。話し合いをする中で、応対した職業指導官は、この方が入居用件を満たすと判断。協議をすると応えていただきました。
これまでの「雇用促進住宅を守れ」の運動の高まりの中、また、厳しい雇用状況の中で、政府が全国の声を前向きに受け止めた今回の通知。２００７年１２月に雇用促進住宅を廃止する閣議決定をしたものの、雇用状況は悪化の一途をたどり、雇用促進住宅は、廃止どころか、むしろ必要性が高まっているのが実態です。入居希望するたくさんの方に、積極的な活用を勧め、少しでも生活支援をしてほしい、と心から思います。
訪れた今日も、草津のハローワークは、駐車場はいっぱい。何台もの車が待っている状態。所内には仕事を探す人があふれていました。どの方も、明日の不安、将来への不安を持っておられる方々。公的支援を積極的に進めるのと同時に、本当の景気回復というのなら、大企業が雇用確保を早急に進め、国民が安心して生活でき、安心して消費できる所得の保証が、どうしても求められます。