[2011.4.21] -[議会だより]
小泉構造改革以来、本来、地方自治体のすべき業務を民間へ。ねらいは、公務員の人件費削減。
国は各自治体に職員の削減計画を義務づけました。その結果、本来、正規職員が行うべき業務を、嘱託という安上がりな雇用身分の職員が行っています。
守山市の場合、嘱託職員は、最長８年まで契約更新でき、２年目のみベースアップがある。（保育士は５年まで）契約満了時に再度試験を受け、再雇用は認められるが、終了は新採時の給料にもどる、というもの。本来、給料は実績に応じて加算されるのが当然ではないのか。８年経ったら振り出しにもどるなんて…!? こんなのあり!?
人件費を安く上げるトリック。民間職場における非正規労働者の待遇改善を指導すべき立場の自治体職場も、このような差別的労働実態。人権侵害ですよね。
非正規労働者が増えるのと同時に、正規労働者へのしわよせから、仕事は多忙を極め、精神疾患を患う職員が増加しています。
職場が能力のある人材ばかり求めすぎではないでしょうか。人間の能力は人さまざま・・・。会社や職場は、社員・職員の人格まるごと引き受けて、人間そのもののを成長させる場であるべきです。即戦力の優秀な人ばかり求める今の雇用のあり方では、日本全体の「人」の実力が育たないと思うのです。派遣労働者の増大、公務労働の民間委託、正規労働者と非正規労働者の分断。
日本の国、間違ってます。もっと、人件費にお金かける労働環境にしなければ。国民一人ひとりを大切にする政治。生きていて無駄な命など一つもないはず。これは、政治の責任です。